東部地域広域水道企業団


経営状況


水道事業経営戦略の公表

■ 水道事業経営戦略の公表

 当水道企業団では、人口減少や節水機器の普及など水需要の減少に伴う収入減少が続いている一方で、過去に整備した多くの施設及び管路で老朽化が進んでおり、施設の更新や耐震化には多大な費用が必要となることが見込まれます。
このような状況に対応するために、平成24年度に「安全な水を安定して供給できる持続可能な水道」を目指すべき将来像として掲げ、実施すべき緊急事業を具体的に定めて策定した「水道ビジョン」を基に、中長期的な見通しに基づいた経営の基本となる「経営戦略」を策定しました。


 水道事業経営戦略


平成28年度決算概要

■ 平成28年度決算概要

 大月市水道事業と上野原市水道事業が安全で安定した水を供給するため、水道事業の広域化による経営維持管理の向上及び普及地域の解消を図るため、東部地域広域水道企業団と統合し、末端給水事業が平成18年4月から開始され11年目の決算となりました。

■ 収益的収支(税抜)

水道事業を管理・運営するための収支

− 収益的収入 −


給水収益 732,363千円
その他収益 60,583千円
営業外収益 770,550千円
合  計 1,563,496千円

− 収益的支出 −

動力費・修繕費・人件費等の運営するための費用や資産償却費、企業債支払利息などの支出


原水・浄水費 249,044千円
配水・給水費 102,183千円
総係費 129,443千円
減価償却費 1,050,942千円
その他費用 26,212千円
支払利息 178,299千円
合  計 1,736,123千円

■ 資本的収支(税抜)

水道施設を建設・整備するための収支

− 資本的収入 −

改良事業等の財源となる収入


企業債 142,400千円
その他収益 27,018千円
合  計 169,418千円

− 資本的支出 −

改良事業(配水管布設替事業)の事業費や起債元金償還等の支出


改良事業費 170,548千円
営業設備費 3,473千円
企業債償還金 531,684千円
合  計 705,705千円


平成28年度資金不足比率

■ 資金不足比率について

平成19年6月に「地方公共団体の財政健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体の早期健全化及び財政の再生をするため、自治体には四つ、公営企業には一つの指数の公表が義務付けられています。

平成28年度における資金不足比率について公表いたします。


平成28年度 資金不足比率報告書


経営比較分析

■ 経営比較分析について

 地方公営企業である当水道企業団の経営比較分析(平成27年度決算に基づく)を公表します。これは、総務省の通知(公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について)により作成、公表するものです。なお、この分析は全国同じ基準で行われており、総務省のホームページや都道府県のホームページでも公表されますので、他の地方自治体等が経営する地方公営企業と比較することができます。

 平成27年度 経営比較分析



公的資金補償金免除繰上償還

■ 公的資金補償金免除繰上償還について


地方公営企業の厳しい財政状況を踏まえ、国の臨時特例措置として、高金利の地方債の公債費負担を軽減する目的とし、平成19年度から平成21年度までの3年間で5兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還が実施されました。この補償金免除繰上償還により、企業債支払利息の軽減になることから、人件費削減や経費節減等を内容とする公営企業健全化計画を国に対して提出した結果、平成21年度対象となる企業債については全額の繰上償還、借換債が認められ、実施されました。

繰上償還 ・・・・ 起債残額を一括に支払うこと
借換債 ・・・・ 高金利から低金利に借換ること

■ 公的資金補償金免除繰上償還とは

通常、企業債を繰上償還(借換債)する場合、償還時期までの利子相当分(補償金)を支払う必要がありますが、臨時特例措置として、利子相当分を免除して繰上償還(借換債)を実施できる制度です。

当企業団における平成19年度から平成21年度までの3年間にわたり実施した繰上償還内容は下記のとおりです。


■ 平成19年度繰上償還実施額
繰上償還
旧資金運用部資金 7%以上 55,602千円
公営企業金融公庫資金 7%以上 9,895千円



借換債
公営企業金融公庫資金 5.5%以上 120,700千円



軽減支払利息見込額 46,347千円






■ 平成20年度繰上償還実施額
繰上償還
旧資金運用部資金 6%以上7%未満 76,765千円
公営企業金融公庫資金 5%以上6%未満 2,358千円



借換債
旧資金運用部資金 6%以上7%未満 268,900千円



軽減支払利息見込額 139,909千円






■ 平成21年度繰上償還実施額
繰上償還
旧資金運用部資金 5%以上6%未満 27,021千円



借換債
旧資金運用部資金 5%以上6%未満 334,100千円



軽減支払利息見込額 89,162千円

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