東部地域広域水道企業団



策定趣旨
東部地域広域水道企業団(以下「本企業団」という。)は、安全な水を安定的にお届けするとともに健全な経営に務めています。しかし、水道を取り巻く環境は変化しており、今後は下図のような様々な課題が想定されます。そこで、これら課題に対応するため、本企業団が目指すべき将来像や具体的に実施する事業を定めた「東部地域広域水道企業団水道ビジョン」(以下「本ビジョン」という。)を策定することとしました。

東部地域広域水道企業団

平成18年に給水開始
大月市・上野原市の利用者に安全な水を供給

下矢印 下矢印

<わが国の水道が抱える課題>

  • 給水人口・給水量、料金収入の減少
  • 水道施設の更新需要の増大
  • 水道資源の水質リスクの増大
  • 職員数減少によるサービスレベルの影響
  • 東日本大震災を踏まえた危機管理対策

※厚生労働省「新水道ビジョン(平成25年3月)」より

<本企業団が抱える課題>
現在の厳しい経営状況をさらに圧迫する課題

  • 水需要の減少にともない私設能力の余剰が
    増加
  • 施設・管路の老朽化と更新費用の増大
  • 水道における多様な水質リスク
  • 人口減少に伴う料金収入の減少
  • 水道サービスへの多様化するニーズ
  • 限られた職員による各種業務への対応
右下矢印 左下矢印
将来にわたって水道事業を継続していくためには、これらの課題への対応が必要
施設統廃合、施設更新、事業経営の見通し等の各種計画について早期の作成が必要

下矢印
東部地域広域水道企業団水道ビジョン

水道ビジョンの計画期間
本ビジョンは、平成34年度を目標年度とする今後10年間の短期的な水道事業計画です。ただし、策定にあたっては、厚生労働省が各水道事業体に検討を促している資産管理〈アセットマネジメント〉の考え方も取り入れることとし、今後30年間の施設・管路の更新費用や財政収支といった中長期的な見通しも考慮しています。
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百蔵浄水場からみた富士山


水道事業の概要
東部地域広域水道企業団の設立経緯と沿革

明治41年に上野原市で、昭和3年に大月市で水道事業が創設され、両市は人口の増加や水道の普及に対応するために、計画的に施設・管路の整備を進めてきました。その後、昭和54年度に山梨県が策定した「山梨県水道整備基本構想」にもとづき、簡易水道事業の統合、未普及地域の解消等による上水道事業の広域化が、効率的な施設整備と維持管理水準の向上になるとし、平成7年2月8日に末端給水型の広域水道事業を行う本企業団を創設しました。

水需要

人口と配水量の実績は下図のとおりです。行政区域内人口は平成16年度を境に減少に転じているものの、給水人口給水区域の拡張等により、減少幅は小さくなっています。1日平均配水量は、概ね横ばい傾向ですが、1日最大配水量は平成21年度に大きく減少し、その後は横ばいで推移しています。

水需要の推移 事業の経営状況

収益的収支資本的収支の状況は下図のとおりであり、いずれも支出が収入を上回った状態が続いており、経常的に損失が発生しています。

収益的収支 資本的収支
収益的収支 資本的収支

管路・施設の耐震化率

管路

本企業団が現在使用している管路の管種別延長の内訳は下図のとおりです。管路の総延長424.6kmのうち、非耐震管と位置付けている管路が約60%を占めています。

管種別延長

施設

本企業団が現在所有する施設の耐震化率は下図のとおりです。浄水場が4箇所、ポンプ場が25箇所、配水池が47ヶ所あり、その多くは両市から継承した施設となっています。
浄水場やポンプ場に比べて、配水池の耐震性の割合が低くなっています。

浄水場耐震化率 ポンプ場耐震化率 配水池耐震化率
百蔵浄水場 ポンプ室内 ステンレス配水池
百蔵浄水場 ポンプ室内 ステンレス配水池
将来像・目標・実現方策
将来像 安全な水を安定して供給できる持続可能な水道
上記の将来像を実現するために、「安心・安定・持続・環境」の4つの視点から個別に「目標」を設定し、この目標ごとに本企業団が抱えている「現状課題」、課題に対する「実現方策」、実現方策の中で具体的に実施していく「具体事業」および「スケジュール」の4つの項目で整理します。
※スケジュールの見方
○が事業実施予定の時期、区分は以下のとおり
計画期間平成34年度までの前半5年(H25〜H29)
計画期間平成34年度までの後半5年(H30〜H34)
H35〜
平成35年度以降
安心 安定 持続 環境 事業計画と財政見通し
事業計画

本企業団が今後実施していく実現方策のうち、平成34年度までの施設・管路の整備に係る事業費と事業スケジュールは、下表のとおりです。なお、本ビジョンで掲げた各種整備事業は、今後10年間で完了するものではなく、平成35年度以降も実施していく内容となっています。
また、今後数年間は、平成21年度までに大規模な事業を実施したこと、現状の経営に余裕が無いことなどから、有収率の向上を目的とした漏水管の更新等、必要最小限の事業を行うこととしています。

(単位:百万円) 前期 後期 H35以降
(H35〜H54
合計*2)
H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34
【安定】いつでも安定した水の供給



◇計画的な管路・施設の耐震化


 1)管路の耐震化




45 45 45

2,787
 2)施設の耐震化









194
◇効率的かつ安定した水運用の確保









103
◇危機管理対策の充実



103





【持続】いつまでも継続できる水道経営



◇施設の統廃合等による将来更新負担の軽減


 1)-1取水場・浄水場



38 210 210 210 210 212
 1)-2配水池等




20



464
【環境】環境にも配慮した水道



有収率の向上 *1 185 208 212 269 192 4,228
その他の管路事業費*1 104 130 130 130 130 130 130 130 130 130 2,600
事業費の合計 (年度毎) 104 130 130 130 271 590 593 597 609 534 10,376

*1 その他の管路事業費は、下水道工事や道路工事等にともない経常的に発生する管理事業であり、この一部は「◇有収率の向上」の管路事業と重複する。
*2 本ビジョンの実現方策に関する事業費のみ(既存施設・管路の施設更新費用は含まず)

財政見通し

平成34年度までの財政見通しと、その設定条件は、下表のとおりです。
当面は事業を抑えることで健全経営を維持することとし、平成29年度以降は適正な料金を確保して、必要事業を実施しながら健全な施設と経営を維持することとしています。

設定条件
収益的収入 給水収益 平成29年度に9.2%、平成34年度に15.0%の値上げを見込む。

※水道料金の値上げ率は、各種事業を実施するために確保しなければならない設定値です。各利用者が今後実際に負担する水道料金については、今回の検討結果を基に改めて試算する必要があります。

補助金 両市からの繰入金で、現状程度を見込む。
収益的支出 支払利息 企業債利息償還予定と、今後の企業債の借入れ見込から算出する。
減価償却費等 減価償却予定と、今後取得する資産額及び法定耐用年数から算出する。
上記以外 人件費、事務費、作業費、その他営業外費用。実績の推移から設定する。
資本的収入 企業債 国庫補助分を除く建設改良費の90%を見込む。
その他資本的
収入
補助金や負担金等。国庫補助金は、現時点で補助対象となっている事業費に、補助金交付要綱等の補助率1/3から1/4を乗じて算出する。
資本的支出 建設改良費 上記事業計画の表で示した事業費に人件費、委託費を加える。
企業債償還金 企業債元金償還予定と、今後の企業債の借入れ見込から算出する。

平成34年度までの財政見通し
(単位:千円) H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34





給水収益 766,037 786,748 780,718 770,500 832,058 822,912 815,962 804,438 795,293 903,874
その他営業収益 208,413 152,179 126,692 128,782 114,411 103,046 117,374 93,096 44,538 44,445
補助金 231,256 293,143 318,526 316,326 330,582 341,828 327,375 351,534 400,000 400,000
1,205,706 1,232,070 1,225,936 1,215,608 1,277,051 1,267,786 1,260,711 1,249,068 1,239,831 1,348,319

人件費 75,406 75,481 75,551 75,621 75,691 75,761 75,831 75,901 76,971 76,041
事務費 52,491 52,544 52,597 52,650 52,703 52,756 52,809 52,862 52,915 52,968
作業費 391,342 388,936 386,769 384,148 381,688 379,471 385,476 375,048 372,824 370,803
支払利息 207,475 197,480 189,755 181,590 173,135 167,404 165,979 164,781 163,586 161,863
減価償却費 733,576 680,994 657,432 657,767 643,610 629,882 639,569 606,262 552,593 554,644
その他営業外費用等 38,967 38,457 37,967 38,457 37,967 38,457 37,967 38,457 37,967 38,457
1,499,257 1,433,892 1,400,071 1,390,233 1,364,794 1,343,731 1,357,631 1,313,311 1,255,856 1,254,776
損益 -293,551 -201,822 -174,135 -174,625 -87,743 -75,945 -96,920 -64,243 -16,025 -93,543





企業債 94,200 168,000 168,000 175,000 320,000 548,000 544,000 546,000 535,000 565,000
その他資本的収入 36,165 31,866 31,970 32,080 32,138 97,627 105,873 106,844 126,905 99,789
130,365 199,896 199,970 207,080 352,138 645,627 649,873 652,844 661,905 664,789

建設改良費 181,361 205,229 205,291 213,853 374,315 693,277 696,540 701,303 708,866 715,286
企業債償還金 468,210 490,137 507,939 531,684 540,454 559,738 532,439 514,804 531,568 533,382
その他 500 0 0 0 0 0 0 0 0 0
650,071 695,366 713,230 745,537 914,769 1,253,015 1,228,979 1,216,107 1,240,434 1,248,668
収支額 -519,706 -495,500 -513,260 -538,457 -562,631 -607,388 -579,106 -563,263 -578,529 -583,879
資金残高
(流動資産−流動負債)
82,520 88,888 81,621 49,002 64,934 34,179 20,418 21,870 2,605 89,609
※収益的収支は税抜、資本的収支は税込で表示しています。
本ビジョンの実現に向けて
本ビジョンの将来像や目標を確実に達成するため、右図にあるPDCAサイクルの手順を用いて個々の具体的事業の工程管理や評価を行います。また、新たなニーズや問題点も把握し、継続的に本ビジョンを改善していきます。 PDCAサイクル
用語集
アセットマネジメント
(資産管理)
水道資産である施設や管路等を健全な状態に保つこと。具体的には、施設を長寿命化するための施設維持管理計画、適切な時期の施設更新計画及び更新費用を確保するための財政計画を立てること。
1日最大配水量 年間の1日配水量のうち最大水量のこと。
1日平均配水量 年間総配水量を年日数で割った1日の平均水量のこと。
遠方監視制御装置 各地にある個別の配水施設を、遠方にある主要浄水場等において一括して監視制御するための装置のこと。
給水区域 水道事業が水道の給水義務を負う区域のこと。
給水人口 給水区域内に居住し水道事業から給水を受ける人口のこと。
行政区域内人口 行政を行う上での地域割りした内部に居住する人口。市人口、県人口等のこと。
緊急遮断弁 地震による揺れや管路の破裂等による水の異常流出を検知すると、水の流出を防ぐために自動的に緊急閉止する機能を持ったバルブのこと。
減圧弁 館内の水圧に応じて、弁の開度を変化させて水圧を低く一定に保つためのバルブのこと。
硬質塩化ビニル管 耐食性、耐電食性に優れ、管内への無機物質成分等の付着による閉塞が少なく、軽量で接合作業が容易である。しかし、衝撃や熱に弱く、紫外線により劣化し、凍結すると破損しやすい。
資本的収支 建設改良や企業債等の資産取得に関する収入および支出をいう。
収益的収支 水道事業経営に伴って発生する収入とこれに対応する支出をいう。
水道ビジョン 厚生労働省が平成16年に、わが国の水道事業が抱える課題から、水道の将来あるべき姿(将来像)や具体的な施策等をまとめたもの。平成20年に改訂された後、人口の減少綾東日本大震災の経験を踏まえ、平成25年3月に新水道ビジョンとして公表された。本ビジョンの上位計画にあたる。
石綿セメント管 軽量で加工性が良く、安価であったため配水管として用いられてきたが、強度及び耐震性が低いという欠点がある。現在は製造を終了している。
ダクタイル鋳鉄管 鋳鉄管を改良し、強度や靱性(外力に対する強さ)を高くした配水管のこと。
鋳鉄管 鉄、炭素、ケイ素からなる鉄合金(鋳鉄)で作られた配水管。ダクタイル鋳鉄管より力が集中しやすく、地震動によるひび割れが発生しやすい特性がある。
貯水槽水道 集合住宅等のように受水槽を設置して、水道事業から供給される水を一度受水槽に溜めて、各戸に配る給水方式のこと。
鉛製給水管 柔軟性が良く、加工・修繕が容易であったため、給水管に多く用いられた。長期間水道水が滞留することにより、鉛の溶出による水質基準超過の恐れがある。
末端給水型の広域
水道事業
利用者の蛇口まで水道水を供給することを末端給水という。この末端給水を2市以上等の広域的に行うことを目的とした水道事業のこと。
有収率 総配水量のうち、料金収入となった水量が占める割合のこと。
本編ダウンロード

水道ビジョン本編はこちらからダウンロードできます。

・表紙 目次 pdf(PDF形式 61KB)
・第1章 水道ビジョン策定の趣旨と計画期間 pdf(PDF形式 348KB)
・第2章 水道事業の概要 pdf(PDF形式1.08MB)
・第3章 将来像の目標の設定 pdf(PDF形式 248KB)
・第4章 現状評価と課題に対する実現方策 pdf(PDF形式 6.62MB)
・第5章 事業と財政の見通し
・第6章 本ビジョンの実現に向けて
pdf(PDF形式 1.07MB)
・資料編 用語集 pdf(PDF形式 979KB)

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