東部地域広域水道企業団

水道料金審議会答申について


水道料金審議会答申

 平成28年3月25日、東部地域広域水道企業団水道料金審議会から、水道使用料金の改定について答申を受けました。
 答申では、「料金収入の減少は人口減少や節水型社会への転換など社会構造の変化によるところが大きく、現在の経営状況や将来予測を考慮すると、水道料金の値上げはやむを得ない」として平均20%までの料金値上げが示されました。

答申に至った経緯(抜粋)

 東部地域広域水道企業団は平成18年度の統合時に構成市から多額の地方債を引き継いでおり、経営を圧迫する大きな要因となっている。
 平成24年度、平成25年度に分けて段階的な料金の改定を行ったが、資金流出を抑えるには至らず、資金が流出する状況が続いている。
 今後も核家族化や少子高齢化による人口減少及び節水意識の高揚や節水機器の普及等により水需要は減少傾向となり、給水収益及び水道事業費用をもとに改定率を算出すると、収益的収支において黒字とするためには約82%、経営上の最低ラインである資金流出0を目指した場合でも約70%の値上げが必要となることとなった。
 しかしながら、水道は市民生活や社会経済活動に欠かせない最も重要なライフラインであること、急激な料金改定は市民生活に大きな影響を与えかねず到底市民や企業等の理解が得られないこと、また、当企業団設立当初の経緯等を踏まえたうえで、この答申に至ったものである。

当企業団では、審議会の答申を十分考慮し、改定内容とその実施時期について、検討していきます。

水道料金審議会答申書


   −お問合せ先 −

東部地域広域水道企業団
 TEL 0554-22-0099
 FAX 0554-22-5472