東部地域広域水道企業団

水道料金改定審議会答申について



 平成23年12月22日、東部地域広域水道企業団水道料金審議会から、水道使用料金の改定について答申を受けました。
 答申では、「水需要の動向や、施設の状況、水道事業の経営状況から判断すると、水道料金の値上げは止むを得ない。」として平均19.8%の料金値上げが示されました。

当企業団では、改定内容と実施時期を検討していきます。




 東部地域広域水道企業団は、平成18年4月1日から大月市及び上野原市の上水道事業を統合し、給水事業を開始しました。当企業団では、設備の適正化や業務の効率化により職員の削減および経費の削減等に取り組んできました。しかし、給水区域内人口の減少、環境問題への意識の高まりを背景とした節水意識の向上や節水型機器の普及により大変厳しい経営状況にあります。このため、今後、安全な水道水を安定的に供給するためには、料金の改定を検討せざるを得ない状況になっています。
 こうしたことから、学識経験者や市民の皆様の意見を伺うこととして、平成23年8月から東部地域広域水道企業団水道料金審議会を設置し、様々な意見がある中で、延べ7回の議論が重ねられ、答申としてまとめていただきました。 当企業団では、審議会の答申を十分考慮し、改定内容とその実施時期について、検討していきます。


■ 答申書はこちらからご覧ください。

 答申書

※ この答申は、下水道使用料金には影響ありません。


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